主婦の資格取得について 法律・労務系の資格を中心に紹介します

公開家計簿WAKABA 主婦の資格取得 法律・労務系の資格

司法書士(国家資格)

司法書士とは

裁判所や法務局などに提出する書類の作成などができ、登記や供託の手続きも代理できます。
司法書士にしか出来ない法律業務も存在し、この資格だけで独立開業も可能な国家資格です。

その分、難易度は非常に高く、習得すべき知識が高度&多量なのに加えて合格率も毎年数パーセントです。

受験資格

特になし

試験内容

筆記試験

・憲法
・商法
・民法
・刑法
・不動産登記法
・商業(法人)登記法
・民事訴訟法
・民事執行法
・民事保全法
・供託法

口述試験

・試験科目と司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力

難易度など

合格率は3%程度、非常に難易度の高い試験です。
受験するには相当な覚悟が必要です。

不動産登記や商業登記が主な仕事になることが多いようですが、簡易裁判所における訴訟代理などもすることが可能です。

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行政書士(国家資格)

行政書士とは

行政機関に提出する許認可申請書類や、契約書・遺言書などの「権利義務・事実証明」に関する書類を作成します。

作成可能な書類はなんと5,000〜10,000種類にものぼります。

普段の生活に身近な法律問題に関わることが多く、地域に密着した「街の法律家」とも呼ばれています。

受験資格

特になし

ただし、成年被後見人、被保佐人などに該当しているとマンション管理士として登録できません。

試験内容

筆記試験(業務に関する法令)

・憲法
・行政法
・民法
・商法
・基礎法学

筆記試験(業務に関する法令)

・政治、経済、社会
・情報通信、個人情報保護
・文章理解

難易度など

合格率は5%位です。
合格率は低いものの、法律系の資格の中では比較的取りやすい資格です。
(出題範囲が狭かったり、法律的な内容を突っ込んだ出題が少ないです)

私はこの資格を持っていますので、興味のある方は体験談をご覧ください
主婦の独学 行政書士

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社会保険労務士(社労士)(国家資格)

社会保険労務士(社労士)とは

労働関連法令に基づく申請書等の作成代行等を行います。

労働保険、社会保険の新規加入手続、社会保険報酬月額算定基礎届などを行う労務管理の専門家です。

社会保険労務士事務所で勤務できるほか、一般企業でも重宝されます。

受験資格

  1. 大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の修了者又は短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者。または、短大以外の大学において62単位以上を修得した者
  2. 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
  3. 司法試験第1次試験又は高等試験予備試験に合格した者
  4. 国又は地方公共団体の公務員や特定独立行政法人の役員や職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  5. 行政書士となる資格を有する者

……など、細かく規定されています。
詳細は 社会保険労務士試験センターでご確認ください。

試験内容

筆記試験(多肢選択式)

・労働基準法、労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労働保険料徴収等に関する法律
・厚生年金保険法
・健康保険法
・国民年金法
・労務管理、労働、社会保険の一般知識労働者災害補償保険法

難易度など

合格率は10%程度、比較的取りやすい資格です。

この資格で独立したり、社会保険労使事務所に勤めたりも出来ますが、一般企業でもとても重宝される資格です。
労務管理が無い企業なんてないですしね。
企業の人事厚生課のような部署で活躍する資格と言えるでしょう。

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中小企業診断士(公的資格)

中小企業診断士とは

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
経営・業務コンサルティングの専門家としては唯一の国家資格です。

中小企業を対象に財務、労務、生産、事務などのコンサルティングを行うのはもちろんですが、企業が行う研修・教育訓練の社外講師とし講演を行う事もあります。

受験資格

特になし

試験内容

1次試験(科目を3年以内に合格すれば第1次試験合格)

・経済学・経済政策
・財務、会計
・企業経営理論
・運営管理(オペレーション・マネジメント)
・経営法務
・経営情報システム
・中小企業経営、中小企業政策

2次試験

・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例T
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例U
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例V
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例W

口述試験

・中小企業の診断及び助言に関する能力

実務・実務補習

登録申請の日前3年以内に、中小企業診断士試験に合格し、かつ、以下に該当することについて、2次試験合格後、3年以内に15日間又は8日間×2回の実務補習を行う

難易度など

合格率は4%と難しい試験です。

一般企業での需要も高い資格です。

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ビジネス実務法務検定(公的資格)

ビジネス実務法務検定とは

ビジネスに不可欠のコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識を体系的かつ効率的に身につけることを目的として作られた検定試験。
(公的資格)

この資格を取って独立……というのではなく、単に法律の知識がどのくらいあるのかを客観的に判断するための検定試験です。
合格者には各級ごとに称号が与えられます。

受験資格

1級……2級合格者
2級・3級……特になし

試験内容

1級

(共通問題)
 ・民法および商法を中心に、全産業分野に共通して発生することが考えられる法律実務問題

(4問中2問選択)
・取引上のトラブルの処理
・取引関係に立たない第三者とのトラブルの処理
・法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顧末・処理方法の報告
・予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

2級

・ビジネス法務の実務
・取引を行う主体
・会社取引の法務
・会社財産の管理と法律
・債権の管理と回収
・企業活動に関する法規則
・会社と従業員の関係
・ビジネスと個人の関わり
・紛争の解決方法
・国際法務

3級

・ビジネス実務法務の法体系
・取引を行う主体
・法人取引の法務
・法人財産の管理と法律
・債権の管理と回収
・企業活動に関する法規制
・法人と従業員の関係
・ビジネスに関連する家族法

難易度など

合格率は1級は9%、2級30%、3級75%ほどです。

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国家資格

法律に基づいて、国(又は国から委託を受けた機関)が個人の能力や知識を判定して付与する資格。
いわゆる「国のお墨付き」がつくために難易度が高いものが多い反面、社会的な信用も高い。
医師 建築士 弁護士 税理士 行政書士 公認会計士など

公的資格

国家資格ではないけど、公に認知されていて所轄省庁によって審査基準が認定されているもの。
文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が資格を認定する。
主催自体は民間団体になるけど、信用度は比較的高い。
英検 秘書技能検定 消費生活アドバイザーなど

民間資格

民間の団体が独自に基準を設け、任意に与えているもの。
民間資格の場合、試験を実施している団体が信頼できるかどうか、見極める必要アリ。
(資格商法などの悪徳商法がはびこっているので注意!)
産業団体などが定めた資格は業界内で一定の評価があるので安心です。
面白い趣味の資格があったりするので、純粋に趣味で受けてみるのも面白いかも。